立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第１号） 本文
まず、「農業の振興」につきましては、農業生産基盤の強化をするため、基幹用水路の改良や圃場整備に要する経費を支援するとともに、農業用用水路に防護柵を設置し農業用施設の安全対策を推進するほか、新規就農者に対する国や県の補助金を活用した農業経営への支援や耕作放棄地解消に向け、地域住民との連携による、低コストで土地の力を生かした荒廃農地対策に取り組んでまいります。
まず、「農業の振興」につきましては、農業生産基盤の強化をするため、基幹用水路の改良や圃場整備に要する経費を支援するとともに、農業用用水路に防護柵を設置し農業用施設の安全対策を推進するほか、新規就農者に対する国や県の補助金を活用した農業経営への支援や耕作放棄地解消に向け、地域住民との連携による、低コストで土地の力を生かした荒廃農地対策に取り組んでまいります。
市は耕作放棄地解消の取り組みを縮小したのでしょうか。 第６款、農林水産業費、第１項６目農業施設管理費の宇奈月ビール株式会社の貸付金についてであります。これまでも宇奈月ビール株式会社の貸付金について述べてまいりましたが、予算では５，０００万円貸し付けることになっております。毎年５００万円の返済を行うことの約束であったことは市民の誰もが承知のことであります。
まず、「農業の振興」につきましては、農業生産基盤を強化するため、基幹用水路の改良や圃場整備に要する費用を支援するとともに、農業用用水路に防護柵を設置し、農業用施設の安全対策を推進するほか、耕作放棄地解消に向け、地域住民と連携し、低コストで土地の力を生かした荒廃農地対策に取り組みます。
今後は、美しい農村景観整備を目的とした本交付金を活用していただき、重点地区の耕作放棄地解消に努めたいと考えております。 次に、増えるイノシシ等、「亥旦停止」補助金についてお答えいたします。 現在、イノシシ対策として、町内２３集落に電気柵約５８キロメートルを設置しております。農業従事者の高齢化が進み、電気柵を管理する上で日々の草刈りが重要視されております。
市としましては、今後とも里山林の整備を推進するとともに、耕作放棄地解消対策や牛の放牧による緩衝帯の設置を支援することにより、人と野生鳥獣とがすみ分けできるような環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、耕作放棄地解消対策事業についてお伺いします。 担い手不足や農業従事者の高齢化なども要因と考えられますが、比較的条件のよい地域においても耕作されていない田んぼが散見されます。耕作放棄地については、所有者である農業従事者が何らかの理由で耕作ができない状態に陥ったものであり、耕作地帯の中にアシなどの島ができている状態になっております。
今後も、地元の農業者の方々、魚津市中山間地域連絡協議会の方々、ＪＡ等の関係者とも協議し、耕作放棄地解消に向けた取り組みを検討していきたいと考えております。 次に、薬用植物シャクヤクの実証栽培と普及についてお答えいたします。
担い手ごとに集約化する必要がある場合や、耕作放棄地等の有効活用を図る場合に農地を借り受ける、２つには、必要に応じて基盤整備等の条件整備を行い、担い手、具体的には集落営農組織、大規模経営農家、企業等がまとまりのある形で農地を利用できるよう配慮して貸しつける、３つには、借受け農地について農地として管理する、４つには、業務の一部を市町村等に委託し、農地中間管理機構を中心とする関係者の総力で農地集積・耕作放棄地解消
それから、放棄田のことでございますが、町においては、平成２１年に具体的な耕作放棄地解消対策に取り組むため、上市町耕作放棄地対策協議会を設置し、町農業委員会、北陸農政局富山地域センター、富山農林振興センター、アルプス農業協同組合等関係機関の協力を得ながら、所在地の確認や耕作放棄地解消計画の策定及び耕作放棄地解消の推進に取り組んでいるところであります。
地域の、あるいは集落での耕作放棄地解消のために、意欲的に動いてくれる担い手の育成が急務だと考えております。先日、上平地区楮集落で棚田復元の活動が報じられていました。景観の保持や棚田のオーナー制など、都市との交流という切り口も大切であります。こうした意欲ある個人や団体が、遊休農地の活用に乗り出せる方策が重要かと思います。 改正農地法では、所有者不明の遊休地対策が講じられております。
昨年の耕作放棄地実態調査を踏まえ、県内の市町村では５年後を見越した耕作放棄地解消計画が策定されるとのことでありますが、立山町における計画の概要、また今後の進め方等についてお尋ねいたします。 次に、園芸作物の振興についてであります。 富山県内の野菜生産量は全国最下位とのことであります。米を生産の主力とする立山町はさらに低い水準であると考えます。
今後、候補地となった対象農地については、事業実施の可能性について小矢部市担い手育成総合支援協議会で検討した上で事業実施農地を決定し、耕作放棄地解消に努めてまいりたいと考えております。 次に、米の消費拡大について、そのうち農協のおにぎり、米粉パンの商品化について協力できないかということであります。
次に、耕作放棄地解消のための具体的な取組みやスケジュールについて問うと、再生費用における国、県、市の負担割合について問う。そして、農業再開のための環境づくりなど、きめ細やかな対応が必要と考えるがどうかについてお答えいたします。
さきに柞山議員、吉田議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、企業等の農業参入は、農業の新たな担い手としての耕作放棄地解消や発生防止、地元雇用の確保などの効果が期待されるところであります。
耕作放棄地の現状については、昨年７月に富山市耕作放棄地解消対策協議会を設置し、本年３月までに耕作放棄地の全体調査を行い、実態を取りまとめたところであります。
また、今後、耕作放棄地解消に向けた各種事業にも着手しなければなりませんので、選択肢の一つとして、市民農園の開設が考えられると思っております。箇所設定や管理体制の整備等を十分に考慮し、検討していきたいと考えております。 現在は、地方公共団体や農協以外でも市民農園の開設が可能となっています。
緊急雇用創出事業にかかるものにつきましては、昨年７月28日豪雨災害にかかる資料データ管理事業367万5,000円、市有林整備事業414万6,000円、林道草刈等維持管理事業344万4,000円、耕作放棄地解消事業318万8,000円などを計上しました。
その対策には、市町村ごとに策定する耕作放棄地解消計画に基づいて取り組むとされております。実態調査が必要であります。 市内耕作放棄地の現状をどのようにとらえ、原状回復可能な土地はどれだけあると考えているのか。また、計画策定について産業部長にお尋ねをいたします。 その６は、商店街の再生・活性化についてであります。
多面的機能を確保するとともに、耕作放棄地の発生を防止し、農地を守るため、本市では、１つには、集落全体で取り組む農地保全活動に対して支援する中山間地域等直接支払制度、２つには、都市住民と協働で行う棚田保全活動や休耕田への水張りに対して支援する市単独のとやま棚田保全事業、３つには、近隣の複数集落との協同による富山市型狭小集落一農場推進支援事業、４つには、耕作放棄地を復元・活用する取組みに対して支援する耕作放棄地解消対策事業
耕作放棄田対策といたしましては、耕作放棄地解消計画を策定し、耕作放棄地解消に努めてまいります。 畜産につきましては、畜産担い手育成総合整備事業に取り組み、堆肥舎の整備に助成をしてまいります。 土地改良事業といたしましては、平成１１年度から着工しました常願寺川沿岸地区国営総合農地防災事業が平成２０年度に完了し、新年度はその地元負担金について全額償還する予定であります。